東日本大震災による福島原発事故は、わが国全体にエネルギー政策の重要性を再認識させました。
こうした中、当財団では、エネルギー源について、安全性と経済性も非常に重要ですが、もう一つ重要な観点があると考えています。
それは、エネルギーの「安全保障」、あるいは「国産化」という観点です。
それはまさに、再生可能エネルギーの特性を発揮できるところでしょう。
そう考えると、再生可能エネルギーにはクリーンであるというだけではない、非常に重要な役割があるといえます。
実際に、再生可能エネルギーのうち最も身近な一般住宅用太陽光発電設備は、政府のゼロエネ住宅の推進政策もあいまって、平成35年頃には約800万戸に設置されると思われます。
そこで発電される電力は、わが国の発電総量の2～3％にも達するもので、これに産業用太陽光発電設備を加えると現在とは全く異なった様相になります。
また、メガソーラーをはじめ小規模水力発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギー設備の多くは、大都市圏域ではなく、地方に建設されます。
その結果、エネルギー産業という重要かつ永続性のある産業が地方に存立することに非常に重要な意味があるとも考えています。
ところが、再生可能エネルギーは他のエネルギーと比べて安定性に疑問がもたれていることは否めません。
その原因の一つに、設備の保全にあたる技術者の不足や技術レベルのバラツキといった基盤整備の立ち遅れがあります。
そこで、その基盤整備を進めるべく、当財団は、再生可能エネルギー設備の保全技術の標準化や技術者の養成、関連する調査研究等に取り組むことを目的として設立されました。
その最初の活動として、太陽光発電設備の保全技術者の養成と認定（検定）に取り組んでいるところです。
ぜひとも一人でも多く方、一社でも多くの企業や地域にご関心を寄せていただき、ともに安定した再生可能エネルギーの普及発展に取り組ませていただきたいと考えています。
代表理事 筒井 信雄
