jpeatop

太陽光発電協会 一般財団法人 再生可能エネルギー保全技術協会 メールニュース


評価技術者資格とは


太陽光発電事業の評価とは

【評価ガイド策定の背景:事業リスクの正確な把握】
太陽光発電所がもととなった災害や発電トラブル、地域での紛争の多発という事態を受けて、国は発電事業の長期安定化の
ための再投資(適正化)を促そうとしています。
それには事業リスクの正確な把握が必要となるので、【太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会】が設けられ、「太陽光発電
事業の評価ガイド」が2018年6月に発表されました。
【評価は「太陽光発電事業の評価ガイド」に基づいて実施】
太陽光発電事業の事業継続に対するリスクを評価するもので、「太陽光発電事業の評価ガイド」(太陽光発電事業の評価ガ
イド策定員会)で示された項目・方法にしたがって判定し、評価報告書(レポート)としてまとめられます。
その結果を受けて事業者が自律的に適正化のための再投資を行い、事業の長期安定化につながることを国は期待しています。
【評価の透明化によるセカンダリマーケットの活性化】
それだけでなく、評価報告を活用することで発電所の中古取引が透明化され、セカンダリーマーケットが活性化することも
期待されています。
さらに、事業期間中の様々なタイミングで目的に合わせた評価項目を選択することができるので、事業者自身による発電事業
の点検のみならず金融機関や保険会社等による活用、発電所の格付け等も視野に入れられています。

資源エネルギー庁 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
「再エネ事業の長期安定化に向けた事業規律の強化と地域共生の促進(2018年10月15日)から

(参考)「評価ガイド」の活用による再投資の促進①(これまでの取組)
・小規模な太陽光発電事業が多い中、責任ある長期安定的な電源として、FIT制度による買取期間が終了した後も再生可能
エネルギー発電事業が適正に継続され、更には将来的な再投資が行われるような事業環境を作り上げていくことが必要。
・太陽光発電事業の評価ガイド策定員会(事務局:太陽光発電協会(JPEA))は、2018年6月に、太陽光発電事業のリスク
を評価するためのガイドライン(評価ガイド)を策定したところ。
・評価ガイドは、発電設備だけでなく、土地・権原、土木・構造関係も含め、長期安定稼動に対するリスクを洗い出し、
太陽光発電事業全体を評価することが可能。
・評価ガイドの普及・活用により、発電事業者が発電所の現状(リスク、価値等)を理解 し、修繕や保守点検、売却と
いった「行動の契機」につながる。これにより、太陽光発電事業の自立的な適正化を促す。
・また、評価ガイドが、発電所の事業性を評価する際の客観指標となることで、発電所売買の透明性が向上し、セカンダ
リー市場の活性化(再投資の促進)につながる。適正な発電事業のセカンダリー取引が活性化することで、買取期間終了後
まで継続する太陽光発電事業の長期安定稼働を実現する。
・太陽光発電事業の健全化、長期安定稼働の実現のため、今後、この評価ガイドの更なる普及・活用が求められる。

太陽光発電事業評価技術者とは

【一次評価を行うオールラウンダーな技術者】
「太陽光発電事業の評価ガイド」に基づく一次評価(全部)を行う技術者です。
中小規模の発電所の売買・認定(格付)等、幅広く活用されることが見込まれます。
評価に対する信頼性が重要なことから、評価者に対する資格制度が設けられました。

jpeatop
jpeatop

太陽光発電事業の評価ガイド普及促進委員会との連携

「太陽光発電事業の評価ガイド(2018年6月公表)」の策定にあたっていた「太陽光発電事業の評価ガイド策定員会(事務局:一般
社団法人太陽光発電協会)」は、平成31年3月をもっていったんその任を終え、同ガイドの改善と普及促進を目的とする「太陽光
発電事業の評価ガイド普及促進委員会」に引き継がれました。 普及促進委員会が様々な団体等と連携して「太陽光発電事業の評価」の利用拡大を進める一方で、本委員会はそれを支える評価
技術者の養成・充実を図り、一体となって太陽光発電事業の自律的な適正化と長期安定発電の実現を目指します。

↑ PAGE TOP